日々の時事

米ＳＥＣ、中小企業のSOX法監査の適用延期

新丸 — 2008-06-22T21:29:20+09:00

本日の日経新聞の記事によると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が中小規模の会社に対するSOX法の外部監査適用を再度延期すると発表したようですね。

米国では、中小規模の会社への適用における費用対効果の調査分析を行っているようです。

既に改善見直しが行われていますが、この調査分析によって更に中小規模の会社への適用における改善見直しがなされるのでしょうか（関連エントリー：「SOX法生みの親オクスレー氏のコメント」）。

翻って日本では、一部の上場新興企業においても不正問題が目立っており、中小規模の会社だからといって一律に（安易に）「負担能力に合わせて緩める」ということではなく、そのような点も踏まえねばいけないと思います。ただ、今のところ投資家が重視し関心を持つ事項に財務諸表の信頼性確保に関する内部統制の有効性状況が含まれているのかどうかというと・・・

投資家から見て従来の財務諸表監査にどの程度の価値を付加することができるのか。このような観点からJ-SOXの監査ルールも一段と練られていくのでしょうか。

NIKKEI NET（日経ネット）　2008.6.22
　米ＳＥＣ、中小企業の内部統制ルール導入延期

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は20日、中小企業に対する内部統制規則の適用で、外部監査法人による点検の義務付けを1年延ばすと発表した。延期は5度目で、導入は2009年12月以降になる。
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ＳＥＣは導入に必要なコストが中小企業の経営に与える影響をさらに調べるという。
適用を遅らせる対象は株式の時価総額が7500万ドル未満の企業。
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有価証券報告書虚偽記載での損害賠償　ライブドアの東京地裁判決

新丸 — 2008-06-15T18:00:00+09:00

ライブドアによる有価証券報告書の虚偽記載での損害賠償について東京地裁判決が出ましたね。今回は個人株主からの訴訟分は含まれていませんが、合算すると巨額になりそうです。

またNIKKEI NET（日経ネット）の記事によると、IHIにも約16億円の課徴金納付命令が出されそうな流れのようですね。ただ証券取引等監視委員会は悪質性はないと認定しているとも。

投資家に与えた影響規模が大きくなると、今後は課徴金、損害賠償額両方共に高額になっていくということなのでしょう。

ライブドアの虚偽記載の件についてはJ-SOXから見ると「内部統制の限界」ということかもしれませんが、IHIの今回の件のように例え悪質性がなくてもその影響結果によっては多額の課徴金を支払うことになるので、J-SOXに基づく内部統制の構築はそれが適切な内容となっている限りは会社にとっても有用ですね。

ところで、今回の地裁判決に関してですが、会社側の公表前あるいは検察官が報道機関に告げる前に報道機関が独自に報道して株価が急落したような場合、「公表日」が遅れるとそれだけ推定規定に基づく損害額は小さくなってしまいます。この辺りのことはどうなのでしょうか・・・

YOMIURI ONLINE（読売新聞）　2008.6.13
　有価証券報告虚偽記載、ライブドアに９５億円賠償命令判決

ライブドアによる有価証券報告書の虚偽記載事件で株価が暴落し、多大な損害を受けたとして、同社株を保有していた日本生命保険と信託銀行５行が、ライブドアホールディングス（旧ライブドア）を相手取り、計約１０８億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。
阿部潤裁判長は、約９５億４０００万円の賠償を命じた。
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MSN産経ニュース
　ライブドア側に９５億円の賠償命じる　東京地裁　2008.6.13

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粉飾決算による損害額の算定については、平成１６年の証券取引法（現金融商品取引法）改正で、有価証券報告書に虚偽記載があったことを公表した日を基点として前後それぞれ１カ月間の平均株価を求め、その差額を損害とするという推定規定が設けられている。これまでの裁判でこの推定規定が適用された例はなく、今回の訴訟で適用されるかどうかが焦点となっていた。

　阿部裁判長は、この推定規定を適用し、「東京地検の検察官が報道機関に有価証券報告書への虚偽記載の疑いがあることを告げた時点が公表日に当たる」と判断。ＬＤの粉飾決算疑惑が報じられた平成１８年１月１８日に、虚偽記載の事実が「公表」されたと認定した。

　ＬＤは、元社長の堀江貴文被告（３５）＝７月に２審判決＝らとともに証券取引法違反罪に問われ、粉飾決算を認めて罰金２億８０００万円（求刑罰金３億円）の有罪とした１審東京地裁判決が確定している。

日経新聞　2008.6.14
　ライブドアに賠償命令　東京地裁判決　虚偽記載で株下落

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阿部裁判長は判決理由で「検察官が広く報道されることを前提に報道機関に事実を伝達することは『公表』にあたる」と指摘。
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その上で、株価下落には虚偽記載以外の要因もあったとして、公表前後一カ月の株価の差額から三割を減額して損害額を算定した。
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　ライブドア地裁判決　粉飾に巨額賠償リスク　株主救済の道広げる

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同様に計約二百六十億円の損害賠償を求めている個人株主のうち、約三千三百人が参加するライブドア株主被害弁護団の米川長平弁護団長は「訴えの内容は同じなので、個人株主の勝訴判決を確信している」と話す。
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NIKKEI NET（日経ネット）　2008.6.14
　ＩＨＩに課徴金16億円、監視委勧告へ　過去最大、不適切会計で

ＩＨＩで不適切な会計処理が見つかった問題で、証券取引等監視委員会は月内にも、同社に約16億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。
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課徴金額は07年1月の日興コーディアルグループへの5億円を上回り、過去最大になる。監視委はＩＨＩの虚偽記載が損失を隠ぺいした悪質な行為ではないとも認定。東京地検への刑事告発は見送る見通しだ。

製造業売上高　海外比率５割に迫る

新丸 — 2008-06-08T23:59:00+09:00

日経新聞によると、日本の製造業の海外売上高比率が５割に迫っているとのこと。

このような数字を見て、経済の国際化の進展状況についてあらためて認識しました。

NIKKEI NET（日経ネット）　2008.6.6
　製造業の売上高、海外比率５割に迫る

日本の製造業の海外売上高比率が5割に迫ってきた。連結売上高に占める海外の比率は最近4年間で1割弱高まり、2008年3月期は過去最高の45％に達した。食品や日用品など内需型企業の比率上昇が全体を押し上げている。新興国での販売が増え、地域的にすそ野が広がってきたのも特徴だ。米有力企業なども海外売上高比率を伸ばしており、成長力の高い新興国を舞台にした利益争奪戦が一段と激しくなりそうだ。
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日経新聞　2008.6.6
　製造業売上高　海外比率５割に迫る　前期45％　内需型企業が急上昇

業種別の海外売上高比率
（2008年3月期。カッコ内は4年前と比べた増加ポイント）
輸出型業種
　自動車　　68.2％（8.3）
　電　機　　50.1　（5.7）
　機　械　　49.3　（12.1）
内需型業種
　食　品　　19.8　（11.3）
　繊　維　　33.7　 (7.7）
　建　設　　 6.3　（2.8）
製造業　　　45.3　（7.9）
全産業　　　29.0　（4.3）

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　海外売上高　きょうのことば

海外売上高比率の高い製造業上位10社
順位　社　名　　　　　　比率（％）
1　　　ホンダ　　　　　　86.8
2　　　マキタ　　　　　　 84.8
3　　　ブラザー工業　　82.7
4　　　ＴＤＫ　　　　　　　82.4
5　　　三菱自動車　　　81.8
6　　　任天堂　　　　　　80.6
7　　　日産自動車　　　79.8
8　　　コマツ　　　　　　 77.5
9　　　ソニー　　　　　　 76.8
10　　トヨタ自動車　　 76.7
（注）2008年3月期。連結営業利益500億円以上

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ドント・シュート・ザ・メッセンジャー

新丸 — 2008-06-02T23:36:00+09:00

今日の日経新聞に、日本IBM最高顧問　北城恪太郎氏の社長時代について書いている回顧録のような記事がありました。

この中で「ドント・シュート・ザ・メッセンジャー（情報をもたらす人間を撃つな）」という言葉が印象に残りました。

COSOフレームワークにおける情報と伝達に関連する観点ですね。

「イ. 内部伝達
　　　・・・
　　　重要な情報が、特に、組織の上層部に適時かつ適切に伝達される手段を確保する必要がある」（「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」、企業会計審議会、2007.2.15）

経営トップがこのような姿勢でいるというのは、一方で風通しの良い企業風土（統制環境）の形成にも繋がりますね。このような統制環境を相当に意識して形成していかないと、「伝達される手段」だけ整備しても、それだけで現場から悪い話がタイムリーに正確に上がるとは思えません。

法令遵守等の問題では、我が国でも内部通報制度や公益通報者保護法が機能してきているようですが。

日経新聞　2008.6.2
　現場感覚カリスマ社長説得　私の課長時代　日本IBM最高顧問　北城恪太郎氏

　　　　あの日　再建託され、ひたすら「怒らないトップ」に徹する

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一九九〇年代初頭、コンピューター産業にダウンサイジング（小型化）の波が押し寄せ、巨人ＩＢＭは苦境に陥る。日本ＩＢＭの再建を託されたのは北城氏だった。早期退職制度で五十代を中心に三千人超が去り、重責を負った三十代、四十代が恐る恐る改革に取り組み始めた。
・・・
とにかく怒らないことを心がけました。英語で「ドント・シュート・ザ・メッセンジャー（情報をもたらす人間を撃つな）」というんですが、現場の正確な情報が欲しかったら怒ってはいけない。怒られると分かっていたら社員は悪い話を上げません。
同時に七階層あった営業部門を三階層に減らしました。
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三井物産の脱成果主義への転換に思うこと

新丸 — 2008-05-27T23:29:00+09:00

日経新聞の記事（5/26）によると、三井物産は2006年4月から脱成果主義の人事制度に切り替えていたとのこと。

成果主義の弊害については（一部誤解も含めて）以前から言われていることですが、

・「人事の公平さを保つ意味で、やはり成果主義の方が社員に分かりやすい、との考え方もある」

・脱成果主義への転換は、足元の収益環境に関係なく可能か

・「締めすぎず、緩めすぎず。どこに均衡点を見つけ出すか」

という記事中の問い掛けは興味深いですね。

記事では、この会社での成果主義の弊害例として、「先輩から後輩へ、マニュアル化できないノウハウを脈々と伝える『人の三井』の強みは、急速に失われていった」と書かれています。

この会社に限らず、個人プレーの成果集計量の追求ではなく、「協働」を通しての成果の追求が組織の基本でしょう。後輩（後継者）を育成したりすることは組織としての継続性を成り立たせていくための土台だと思います。

人事の公平さを保つというのは大事なことですが、記事中の考え方にあるのは、人事の公平さ→社員のモチベーション向上→組織のパフォーマンス向上の図式でしょうか。

つまり、成果主義導入の意義は、人事の公平さを保つ（回復させる？）ことにあり、それが延いては組織のパフォーマンス向上に貢献する。一方、成果主義を導入しその志向を強めると、組織を成り立たせていくための土台が破壊されていく。単純に考えると、パラドックスのようですね。

また、もし収益環境が悪いと成果主義を導入しその志向を強めるしかないのだとすると、これもパラドックスのようですね。

組織の運営や人事制度の手法の適否（有効性）をきちんと評価するには、相当に長い期間がかかるように思います。内部統制環境の問題にまで繋がっている場合もありますし。

日経新聞　2008.5.26
　三井物産　成果主義「撤回」　ギスギス職場明るく　追跡この改革

□改革、契機は２つの不正事件
□評価基準に「面倒見の良さ」
□公平さとのバランス課題

三井物産の「定性評価」の主な基準
▽企画立案
・広い視野で先を見通し、構想する
▽実行推進
・人をひき付け、協働する
・信念と熱意を持ってやり遂げる
▽人材育成・指導
・相手を知り、持ち味を認める
・期待をかけ、仕事を任せる

「失われた十年」を乗り切るために、多くの日本企業が成果主義の人事評価を取り入れた。だが拙速な改革はきしみを生み、この数年は揺り戻しが起きている。二〇〇六年四月、三井物産は成果主義から、チームワークなどの定性的な情報を軸にする新制度に切り替えた。
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二〇〇二年から〇四年にかけて三井物産は立て続けに大きな不祥事を引き起こした。
何がいけなかったのか。自問自答した鎗田松瑩社長は一つの答えにたどり着く。「稼ぐ社員がいい社員」という成果至上主義に行き過ぎがあったのではないか。
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副作用が顕在化するのは早かった。「業務知識や人脈を他人に教えると損と言い出す人もいて、職場の雰囲気が途端にギスギスし始めた」。
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先輩から後輩へ、マニュアル化できないノウハウを脈々と伝える「人の三井」の強みは、急速に失われていった。
〇六年、二つの不正事件への反省もあり、三井物産は一気に八〇％を定性評価に切り替える抜本改革に打って出た。
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新しい人事評価の基準には、一見、あいまいな表現が並ぶ。
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資源高の追い風で最高益更新が続く三井物産の場合、足元の恵まれた収益環境が「脱成果主義」への転換をスムーズにした面もある。再び収益環境が悪化したときどうするか。人事の公平さを保つ意味で、やはり成果主義の方が社員に分かりやすい、との考え方もある。締めすぎず、緩めすぎず。どこに均衡点を見つけ出すか。三井物産だけでなく、日本企業全体の課題である。