製造業売上高 海外比率５割に迫る

日経新聞によると、日本の製造業の海外売上高比率が５割に迫っているとのこと。

このような数字を見て、経済の国際化の進展状況についてあらためて認識しました。

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外国人定住への検討着手

今日の日経新聞によると、自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入ったとのこと。

幕末以来、何度目の開国でしょうか。

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内需型企業の海外シフト

日経新聞によると、従来内需に依存してきた大手の企業が海外に成長の軸足を移す計画とのこと。

少子高齢化という国内環境の変化、従来生産拠点と位置付けていた新興国が需要拠点にもなってきたという国外環境の変化を踏まえてのようですね。

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世界的な食糧危機

世界的な食糧危機の出現。CNN.co.jpによると、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は第二次世界大戦以来の食糧危機と言っているようですね。また、世界的な原油価格の高騰。

根っこには関連する構造的な要因がありますね。中国やインド等の急成長。地球人口の増加。地球温暖化等の環境問題も関連しているようですね。

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クローン犬のビジネス

時事ドットコムによると、韓国のバイオ関連ベンチャー、RNLバイオ社が、米国の女性からクローン犬の依頼を受け契約したとのこと。

依頼主が死んだ愛犬（介助犬）の体細胞を保管しており、その愛犬のクローン犬を誕生させるようです。

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日本の国富が９年ぶり増加に思うこと

本日の日経新聞等によると、日本の国富（国の正味資産＝資産－負債）が９年ぶりに増加したとのこと。とりあえずは喜ばしいことですね。

国民経済計算確報（ストック編）とは、企業のＢ／Ｓに相当するものでしょうか。

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モバイルＳｕｉｃａの電子マネー不正取得に思うこと

ＪＲ東日本の会員制サービス「モバイルＳｕｉｃａ」で、他人のクレジットカード情報を使用して電子マネーを不正に取得した人物が逮捕されたとのこと。

犯人が逮捕されることとは別に、モバイルSuicaのようなサービスでは、複数の「なりすまし」のチェック（本人確認）が必要ではないかと思います。

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火葬船構想に思うこと

日経新聞（1/28）によると、「火葬船」の構想が進んでいるとのこと。

葬儀後の節度ある葬送方法として、自然葬、海洋葬、海洋散骨という言葉は聞いていましたが、葬式行事全般を船上で行う時代になっていくのでしょうか。

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ISO認証審査の厳格化

日経新聞によると、マネジメントシステムのISO認証審査を厳格化する検討に入るようですね。

「実効性を重視する方法」として「付加価値審査」の導入ですか。つまり、「助言型監査」によって仕組みの整備を促進し、「仕組みの効果検証」まで審査範囲を拡げて、厳格化を目指そうということでしょうか？

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ｉＰＳ細胞の開発に成功

再生医療等への利用が期待できる万能細胞として、ヒトの皮膚細胞からｉＰＳ細胞の作製に京都大のグループが成功したとのこと。

これで再生医療の実用化に一歩近づいたということでしょうか。将来の世界から見ると、医学の方向性を大きく変えた出来事になるかもしれませんね。

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首相の辞任表明に思うこと

昨日、安倍首相が辞任の意向を表明しましたね。唐突で、驚きと戸惑い感が大きい出来事です。

首相という職にある以上、厳しい批判にさらされるのは仕方ないとしても、健康問題が大きく作用したのでしょうか。

安倍首相の責任論の次元とは別に、今回の出来事にはいろいろな思いを持ちました（関連エントリー：今回の参議院選に思うこと）。

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今回の参議院選に思うこと

今回の参議院選で自民党が大敗し、民主党が大勝しました。首相の進退論も出ていますね。

大敗の原因や進退論の問題の次元とは別に、今回の参議院選にはいろいろな思いを持ちました。何に対して投票したのか。

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産業構造の変化に思うこと

総務省が2006年の事業所・企業統計調査（速報）を公表しましたね。

産業別（大分類別）に従業者数の増減率を見ると、「医療，福祉」で大幅に増加。「建設業」、「製造業」で大幅に減少。

小分類別に従業者数の増減率を見ると、更生保護施設や訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」、「労働者派遣業」で大幅に増加。

多くの働く人々が、「建設業」、「製造業」から、「医療，福祉」等へシフトしつつあるのでしょうか。

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都道府県民共済の加入件数が日生を抜いたことに思うこと

今日の日経新聞によると、「県民共済」や「都民共済」などの「都道府県民共済」の加入件数が日本生命を初めて上回ったとのこと。「他の大手も契約を減らしており、民間生保から共済への乗り換えが加速したとみられる」と結ばれています。

掛け金の割安さが直接の理由でしょうが、その背後にもっと大きな理由があるように思えます。

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地球温暖化防止に対する国際対応に思うこと

今年のサミットは、地球温暖化防止への決意を盛り込んだ議長総括を発表して閉幕したようですね。

２０５０年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させることを真剣に検討する

国際的な合意としては、現時点ではここまでが精一杯なのかもしれません。

戦略議論の際にしばしば比喩として使われた「沈みゆくタイタニック号の甲板上の椅子取りゲーム」という表現が頭に浮かびました。

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コンプライアンスについて思うこと 土鍋の鉛・カドミウム漏れ事件

中国製の土鍋から調理中に鉛やカドミウムが漏れ出す事件が起きていたようですね。自治体（札幌市、新潟県）の見解では、現在の法律では明確な法律違反ではないため回収命令は出せないとのこと。

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政治資金支出への領収書添付 その２

国会議員の事務所費など、政治資金支出への領収書添付ルールの見直し議論で、自民、公明両党間で領収書添付で合意したとのこと。領収書を添付する程度のことで数ヶ月も要するというのは理解できませんね。参院選対策のための渋々の合意のようでもあり、そのためか合意案には「抜け道」も多い。

自民党だけがなぜここまで嫌がるのでしょうか。

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教育再生会議の「子育て提言」見送りに思うこと

政府の教育再生会議が、「親学・子育て」の緊急提言の発表先送りを決めたとのこと。「早寝・早起き・朝ごはんの習慣化」などは理にかなっているようにも思えるのですが。１００マス計算の蔭山（英男）先生は「早寝、早起き、朝ごはん」による生活改善と「読み、書き、計算」による学力向上を主張していますね。

教育再生会議の在り方とか議論の方向性の問題なのか（薄っぺらな説教調の議論を行っている場？）、方法論の有効性の問題なのか、国の価値観の押しつけ是非の問題なのか、参院選という政治的思惑が強く働く場と化しているためなのか。政府の教育再生会議という「藪の中」で何が起きているのでしょうか。ともかく、社会で物議を醸さないような議論がなされているようでは再生・改革に向けての期待は持てないように思います。

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大日本印刷の個人情報流出とプライバシーマーク その２

大日本印刷の個人情報の流出事件の処分（3/23発表）に関して、JIPDECは追加声明を発表（3/27）したようですね。

3/23の処分に対して多くの賛否意見があり、認定取消処分が妥当との意見が多いとのこと。処分の「検討の過程で重要視したことは、制度運営側としての責任」と記述しています。どちらかというと木で鼻をくくったような3/23の発表内容に比べて、ある程度制度運営側の気持ち（問題意識）が文中に出てきているように思えます（まだ”役人ペーパー”臭は残っていますが）。

しかしながら、気になる点が幾つかあります。

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分離CC方式の著作権設定

インプレスR&Dが、誌面と記載内容文章とで異なる著作権方式を採用したムックを、3/30に発売したとのこと。

このような著作権の設定方式があったのですね。普及してほしいものです。

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大日本印刷の個人情報流出とプライバシーマーク

大日本印刷の個人情報の流出事件（2/20公表）に対して、プライバシーマーク（Ｐマーク）制度の運営機関（日本情報処理開発協会）は、Ｐマークの取消処分にはせず、「改善要請」処分にしたようですね。

今日の日経新聞では、「Pマークの信頼揺らぐ」の見出しをつけています。流出個人情報総数860万件（会社数は43社）。確かに流出規模が大きいですね。不二家の事件ではISO9000（製造品質）やISO14000（環境）という規格認証が少し話題になりましたが、ＰマークはJISQ15001（個人情報）という規格認証の制度です。同様なものにISMS、ISO/IEC27001（情報セキュリティ）という規格認証の制度もあります。以前からこれら「認証もの」の形骸化が言われてきていますが、残念というべきか当然と言うべきか。日本情報処理開発協会の処分は、是非としてはどうだったのか。なんだか、東証の日興CG上場維持判断の件にも似て見えますね。

Pマークを通して日本企業に個人情報保護ということを浸透させていこうとする関係者の努力は多としますが、消費者等個人はPマークに過大な期待をするべきではないように思います。「無いよりまし」（かもしれない）くらいで理解しておいた方がよいのではないでしょうか。

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ＰＡＳＭＯ利用開始と個人情報保護

首都圏の鉄道、バスで利用できるICカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」が3/18から利用開始しましたね。ＪＲ東日本のＳｕｉｃａとも相互利用可能。加えて、電子マネーとして使え、駅ナカの店舗や一部コンビニ、自動販売機などでも電子マネーを使って買い物ができるとのこと。便利と言えば便利です。
そして、交通費や買い物の利用明細を一目で確認できるとのこと。でも・・・

「利用明細を一目で確認できる」というのは、利用者側のニーズから生まれたものなのでしょうか。企業側のマーケティングツールとしての利用ニーズが先行しての「後付けニーズ」のような感じがします。いつ、どこで、どのような利用をしたのか一目で確認することができる、利用履歴把握機能は「Edy」のような電子マネーも同様です。いつ、どこに行ったということも含めて一目瞭然で利用者個人のすべての行動が把握できるということは、企業側のマーケティング面からは魅力的でしょう。しかしながら、そうしたマーケティングへの利用には、1つ大いに気になる点があります。個人情報保護の問題です。

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政治に必要な資金とは

なぜ国会議員の政治活動に相当額のカネがかかるのか、どうもよく分かりません。多分ぴんとこないからでしょうが、仕方のないものなのかどうかという基本的次元で分からない（すっとは腑に落ちない）ことがあるからです。私たちは政治や国会議員にどのようなことを期待して、どのくらいのコストをかけるべきなのでしょうか。

政治や国会議員にかけるべきコストの観点から考えると、このブログの記事（政治資金支出への領収書添付）でも書いた領収書添付ルールの問題とは・・・
松岡農水相の議員会館の事務所光熱水費507万円疑惑もそうです。松岡農水相の説明姿勢は大臣の器量としては情けなさも感じます。しかしながら、現在国会では、個別の問題について実務上の手間というような次元や、法的手続きに沿っているか否かとか虚偽報告で辞任させるか否かといった手続き論問題・政局問題として扱う次元で騒いでいますが、そのような次元の問題でしか国会議員自身が関心を持たないのだとすると、国民のもっと基本的で重要な疑問と乖離しているように思います。

従来、どの政党であれ、資金源は別にして政治にはカネがかかるものだ程度の説明しかしてこなかったのではないでしょうか。なぜ政治には金がかかるのか、なぜ現在のような金のかけ方がよいと考えるのか。国会の審議のレベルとしては、そろそろもっと踏み込んだ議論をして、このような観点から整理し、結論を出していってほしいと思います。

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政治資金支出への領収書添付

国会議員の事務所費など、政治資金支出への領収書添付ルールの見直しが検討されていますね。金額基準として一番厳しい民主党の案でも１万円超とか。政治資金の透明性を高めるという目的を踏まえた実現手段の効率性からの判断かもしれません。合理的判断であれば、それはそれでよいと思います。ただ、企業や個人は損金として支出しようとすれば１円でも領収書の添付が必要です。税金から支払っているものである以上、払う側の感覚からは、使う側の感覚ではこの程度の基準が合理的というのもいささか違和感が残ります。

一方で、もっと多額の税金支出の浪費とも思える政治関連費用問題には与野党とも問題意識は高くないように見えます。郵政民営化反対組の自民党復党問題にせよ、先日の柳沢大臣発言による野党の国会審議拒否問題にせよ、払う側の感覚からは違和感を持つ人も少なくないのではないでしょうか。郵政解散選挙費用は約800億円だったとか。それを自民党の事情だけで復党させたのなら、せめてこの800億円は自民党から国庫に返済してもよいのではないでしょうか。野党にしても、国会運営に１日当たりいくらの税金を支出しており、審議拒否でいくらの税金がむなしく費やされたのか、という意識はどの程度あるのか疑問です。審議復帰後も暫く「言葉狩り」を行っていましたが、国会審議拒否をした自らの説明責任については国民に対してうやむやにしたままですね。反省の上に立っての復帰ではないということでしょうか。巨額の財政再建に取り組み、国民にも増税負担を求める時の政治の姿勢としてはいかがなものかと思います。

柳沢発言問題と国会審議拒否

柳沢大臣の「産む機械」発言に批判が高まっていますね。大臣として当然問題だと思います。しかし、そのことで野党が国会審議を拒否しているのも問題だと思います。

今回の国会では予算案の他にも重要法案が多くあるはず。既に補正予算案が与党だけで衆院可決されました。野党は参院も審議拒否をする方針のようですね。女性に対する人権問題は大きな問題ですが、それは厚労省大臣の資質の問題だと思います。厚労省大臣の資質を問題視するのなら、国会で不信任要求あるいは罷免要求を出して対決すればよいことではないでしょうか。厚労省大臣の資質の問題と国民全体の暮らしに直結するような審議とを、なぜリンクさせる必要があるのでしょうか。

この点で、審議拒否は国会議員としての重要職務の放棄ではないでしょうか。今朝のNHKの番組では、リンクさせることついての質問に野党出席者はまともに答えず、ただ柳沢大臣の問題の深刻さを主張するのみ。国会審議拒否までする説明責任を果たしているとは思えません。正常化努力に不十分さを感じる与党も含め、成熟した議論ができる国会に早くなってほしいと思います。

ホワイトカラー・エグゼンプション（その３）

この制度を導入する背景として、経済界の強い意向があるようですね。厚労省はワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭との調和）の改善にもつながるとしています。この話は、一昔前にはホワイトカラーの生産性向上と呼ばれていたものとつながっています。また、今日的には、国際競争力の維持ということが一層強く問題意識として浮かび上がっているようです。

「同一成果には同一の給料」、払う側から見れば同一の成果を生むのに少なくても同一の人件費水準でなければ他社との競争で不利になる、という理由ですね。この理屈で見た場合、同じ国内の他社との競争だけならホワイトカラーの生産性は低くても同様な生産性水準（ホワイトカラーの働きぶり）なら特に競争上の不利にはならない。しかし、問題は国際的な競争となっているからでしょう。同一の成果が平均して50時間でできる国と80時間かかる国では確かに競争力格差につながる。また、人件費の安い国でできる仕事では成果を上げるために必要な労働時間数が多くても単価が安いので人件費水準としては競争力があるというようなこともあるでしょう。国内工場の海外移転と同じ理屈ですね。

こうなると、働く側も日々の働きぶりということを再考しなければいけないですね。

しかし、「成果」はどのように捉え、どのように計ればよいのでしょうか。そもそも一人当りの仕事の量が多いのに「生産性が低い」となるような捉え方では論外です。自律的で高度な仕事と上司の直接的な判断・指示を受けることを前提にした仕事とでは、主に誰の成果なのかの明確度合いは異なります。この制度は、自律的で高度な仕事に就く人に適用されるべきものです。後者の仕事では、自分の仕事の内容が曖昧・融通無碍なところがあり、仕事の自律度合いも高くなく、「チームの成果」がより求められるのではないでしょうか。ホワイトカラーの生産性向上につながるからホワイトカラー全般に適用するというのでは、後者の仕事に就く人は受容れることはできないでしょう。また、裁量労働制の適用でカバーできることもあるのではないでしょうか。

どうすれば国際競争力のある成果が出せるのでしょうか。どのようにしていけば私たちにとっても安心して満足のいく働き方ができるのでしょうか。

中小・ベンチャー企業支援と税務申告

確定申告の季節がやってきますね。サラリーマンでも医療費控除等を受けるために納税額を再計算して税務署に申告する人は結構いますよね。そのために国は、国税庁ホームページで確定申告書が作成できるようにして支援しています。同様に個人事業主のためにも青色申告決算書作成を支援しています。

中小零細企業やベンチャーのような法人にも、同様な支援の一環でなぜ法人税申告書等の作成サービスを国税庁ホームページに設けないのでしょうか。税理士を頼むことができなかったり税務知識を持つ人を雇えない小さな会社にとっては、ありがたく思う会社も多いと思うのですがねえ。経理・税務分野に知識のない人にとっては難解な概念や言い回し、複雑な手続き、しかも一度何とか理解したとしても毎年のように変わるルールは一種の障壁です。

e-Japan戦略等々、ITによる国や社会の生産性向上を図る上でも、多くの人に起業を促しその支援を図る上でも、このような支援はそう多額でもなく無駄な税金の支出にはならないのではと思います。

冤罪の怖さ

刑期終えた男性の服役後無実判明

各新聞社の記事等によると、富山県警は１９日、強姦と強姦未遂の２事件で逮捕し、懲役三年の実刑判決が確定した男性が服役後に無実だったことが判明したと発表したとのこと。同じく富山地検の話では、「基本に忠実な捜査を誤り、客観的な証拠に対する問題意識が足りなかった」。冤罪事件ですね。このような冤罪の影響の大きさはその人の「人生を棒に振る」という大きさになりうるものです。

「それでもボクはやってない」

周防正行監督の映画が本日封切られましたね。電車で痴漢に間違えられた青年が、“裁判”で自分の無実を訴える姿を、日本の裁判制度の問題点を浮き彫りにしつつ描くというもので、原作は実際の痴漢冤罪の被害者だそうです。次のURLは原作者だという方の映画レビューコメントです。http://moviessearch.yahoo.co.jp/userreview/tyem/id325423/rid12/p1/s2/c1/

痴漢冤罪は以前から語られてきている問題ですが、電車での痴漢冤罪は「明日はわが身」の日常的に可能性の高い問題です。しかし”罪”さえ認めれば多少の経済的負担で済ますことができるという、ある種の選択判断の問題にもなります。

富山の冤罪被害者の方について、日経新聞の記事では担当した弁護士の話として「私にも『自分がやった』と言い、公判でも疑わしいところはなかった」そうです。ある種の選択判断をされたのか、あるいは自棄を起こされたのか、真相はわかりませんが、惨い話です。

冤罪を生まないために、「昭和の名検事」と言われて、現在弁護士をされている方が作成されている「冤罪防止対策の研究」のホームページです。

http://www.ne.jp/asahi/kojima/law/

警察も検察庁も、真剣に一層の冤罪防止の仕組みを確立して欲しい。電車での痴漢冤罪のケースでは鉄道会社にも取り組んで欲しいことですね。

ホワイトカラー・エグゼンプション（その２）

今日の日経新聞に「雇用ルール扱い苦慮」との記事が出ていました。厚労省はホワイトカラー・エグゼンプションを企業への「アメ」として「ムチ」も飲ませる「労使痛み分け」の作戦だったが、導入見送り。政府・与党は参院選を控え苦慮しているという内容です。この問題の背後では、いろいろな利害関係者集団がいろいろな思惑のもとに動いているという印象を強めました。

労組も近視眼的にただ組合員の既得権を守るだけの理由で反対しないで欲しいものです。

しかしながら、最低賃金の引き上げや残業代割増率の引き上げとホワイトカラー・エグゼンプションを交換条件とするという考え方には疑問があります。国として解決しなければならない問題の性質が違うことと、それぞれの対象者が異なるからです。

交換条件としてしまうと、企業側が同意しない間は最低賃金の問題が解決されなくなってしまうからです。生活保護水準を下回るから生活保護費の方を下げるという発想では「再チャレンジ」のための社会的セイフティーネットとしてどうかと思います。最低賃金が先進国で最低水準になってきたのであれば、最低賃金の方を引き上げる方策をとっても少なくても先進諸国間の国際的競争力を落とすということにはならないでしょう。

また、残業代割増率の引き上げはホワイトカラー・エグゼンプションの対象者の過剰労働問題抑制の担保にはならないからです。

政治がいくら現実的に社会的利害調整を果たすものだとしても、改革方針は堅持というなら、そのための原則をしっかりと立て、安易な足して二で割るような調整はしないでほしいと思います。

いじめ問題と「いじめ」の定義

今日のニュースで、文科省は調査・報告にあたっての「いじめ」の定義を変更したと報じられていました。いじめられた子どもがいじめと感じたものは「いじめ」とするということです。

これでいじめの報告が正確になされるとの見解のようですが、腑に落ちませんね。なんだか原因ぼかしのように思います。正確ないじめ報告が上げられなかった原因は、「いじめ」の定義が曖昧だったため（だけ）でしょうか？　言葉の定義という技術論に偏った取組みではないでしょうか。

学校の現場、教育委員会の現場で何が起きているのでしょうか？　この点について、きちんとした分析と結果の公表はなされないのでしょうか。たとえこれで「定義」が明確になったとしても、今後の正確度合いがどの程度増すのかなと思います。

ホワイトカラー・エグゼンプション

「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の話題が大きくなってきていますね。一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外するという制度です。この制度の意義を巡って、「仕事の成果に応じて処遇する制度」なのか、「体よく企業が残業代を払わなくてもよくするための制度」なのか、労使で受け止め方が割れています。「残業代がなくなる」という点の他にも、「もっと長時間労働になる」との懸念の声もあります。

前者の「成果主義」という考え方には、仕事の能力の高い低いに関係なく、時間で給料を支払うことが公平か、という問題意識があります。

この面からは、「できる人」にますます仕事が集中してそのような人が割りを食う、「できない人」はその分だけ時間をかけて残業代を「できる人」よりも多く貰うという矛盾が問題。また、仕事をやっている振りをして私用のメールやインターネット閲覧に多くの時間を割いていたり、喫茶店等で長時間過ごしたりしても、所定労働時間を超えた分は残業代になることも給料を支払う側から見れば問題。その上で、「担当課長」や小売・サービス業の店長などの「管理監督者ではない管理職」や企画職では、そもそも「標準時間」の設定や正確な実績把握が難しいということですね。

一方、後者の立場では、そもそも「成果主義」制度の理屈自体を問題視したり、運用を問題視したりしていますね。運用面で見ると、確かに不誠実な経営者や管理監督者の下では、実質的に「裁量幅」が大きいだけに逆にいかようにも「さじ加減」されてしまう恐れが十分ありえます。

この制度については、たとえ経営者に「残業代ゼロ」や「恒常的な長時間労働を強いる」意図がないとしても、これらの点を制度的にどう担保するかについて、もっと詰める必要がありますね。そうでないと、一定のコンセンサスを形成できないと思います。