米ＳＥＣ、中小企業のSOX法監査の適用延期

本日の日経新聞の記事によると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が中小規模の会社に対するSOX法の外部監査適用を再度延期すると発表したようですね。

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有価証券報告書虚偽記載での損害賠償 ライブドアの東京地裁判決

ライブドアによる有価証券報告書の虚偽記載での損害賠償について東京地裁判決が出ましたね。今回は個人株主からの訴訟分は含まれていませんが、合算すると巨額になりそうです。

またNIKKEI NET（日経ネット）の記事によると、IHIにも約16億円の課徴金納付命令が出されそうな流れのようですね。ただ証券取引等監視委員会は悪質性はないと認定しているとも。

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ドント・シュート・ザ・メッセンジャー

今日の日経新聞に、日本IBM最高顧問　北城恪太郎氏の社長時代について書いている回顧録のような記事がありました。

この中で「ドント・シュート・ザ・メッセンジャー（情報をもたらす人間を撃つな）」という言葉が印象に残りました。

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J-SOX対応と連結決算業務体制

金融庁が、大会社等に係る業務の制限の特例に違反するとして、監査法人に対して戒告処分を行っていますね（4/30日付）。

監査クライアントに対して、当該監査法人の関連会社が連結財務諸表作成に関する業務サービス提供により継続的な報酬を受けていたことが理由のようです。

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東証が証券会社の上場申請企業審査に新考査導入

日経新聞によると、東証は証券会社の上場（IPO）審査の適切性を検証する新たな考査を今年度から導入するようですね。

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SOX法生みの親オクスレー氏のコメント

日経新聞によると、SOX法生みの親の１人であるオクスレー氏が、内部統制の構築・監査について「米国の失敗に学び、柔軟に」とコメントしたとのこと。

興味深いのは、「おそらく、五、六年したら、日本も試行錯誤の末に改正版をつくるだろう」の部分です。

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オーベンへの上場廃止通知と内部統制面で思うこと

マザーズ上場のＩＴ関連企業であるオーベンが４月に上場廃止になるとのこと。

企業価値を意図的に過大評価して株式交換方式で買収し、投資家に対する重大な背信行為を行った点が問題視されているようですね。

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J-SOX IT統制に関する実態調査概要 by JIPDEC

日本情報処理協会（JIPDEC）が、「IT統制に関する実態調査」（2007.10-12）を実施し、単純集計結果を公表しています。

情報システム部門の対応の進捗状況として、ITproの記事（3/13）では「半数がメドたたず」。内容から見て、IT全般統制に関する状況なのでしょうか。

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東証の特設注意市場銘柄の第１号

東証の特設注意市場銘柄指定の第１号は、IHIになりましたね。

IHIが特設注意市場銘柄指定で、三洋電機は注意勧告。

本日の日経新聞によれば、今回、三洋電機が特設注意市場銘柄指定までに至らなかったのは、関係会社の株式の減損処理に関する解釈の問題であり内部管理体制の問題ではないと、東証が判断したためとのこと。

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三洋減損ルールと減損処理に係る内部統制の不備

三洋電機が有価証券報告書等の訂正報告や過年度決算短信等の一部訂正を発表していますが、関連して調査委員会報告書を発表しましたね。

日経新聞やasahi.comの記事では、直接の原因を「三洋減損ルール」として書いています。

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