外国人定住への検討着手

今日の日経新聞によると、自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入ったとのこと。

幕末以来、何度目の開国でしょうか。

資本自由化、金融自由化（外国金融機関の参入）、三角合併解禁（外国企業による日本企業の買収・子会社化の容易化）・・・。

次はいよいよ人ですか。

少子高齢化による人口減少の問題にどう対応していくかの１つの方策ですが、通商次元の開国とは異なり社会的な派生問題も色々と生じるのでしょうね。今更、”攘夷”はないでしょうが。

我が国の人口は、このままでは今世紀半ば過ぎには半減して6000万人くらいになるようです。仮に1億人規模を維持しようとすると、単純に考えて我が国定住人口の4割は外国からの人々ということになりますね。

NIKKEI NET（日経ネット） 2008.5.5
　自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討

自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。
・・・
来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。
・・・
ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。

日経新聞　2008.5.5
　自民　外国人定住へ基本法　「移民庁」設置など検討

・・・
移民庁は労働者の受け入れ基準や国籍付与基準の策定、日本語教育や小中学校での外国人児童・生徒の受け入れ体制の整備など包括的な政策を担当する。