世界的な食糧危機

世界的な食糧危機の出現。CNN.co.jpによると、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は第二次世界大戦以来の食糧危機と言っているようですね。また、世界的な原油価格の高騰。

根っこには関連する構造的な要因がありますね。中国やインド等の急成長。地球人口の増加。地球温暖化等の環境問題も関連しているようですね。

マルサスの人口論を思い起こしました。地球上で90億人の人間が生きていくのは大変なことです。

1．人口は生活資料（※生活物資）によって制限される。
2．人口は制限されなければ幾何級数的に増加する。生活資料は算術級数的にしか増加しない。

YOMIURI ONLINE（読売新聞）　2008.4.23
　穀物輸入額、世界的価格高騰で３３％増…数量は２・５％減

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穀物類の輸入の多くは、飼料用を含むトウモロコシと小麦が占めている。０７年度中に小麦の国際価格は約２倍、トウモロコシは約５割値上がりした。

CNN.co.jp　2008.4.23
　「飢餓の津波が世界を襲う」食糧危機で国連機関が警鐘

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ＷＦＰによると、第二次世界大戦以来と言われる食糧危機は、既に貧困国の子供２０００万人を脅かしている。過去５週間で米の価格は２倍強に値上がりし、世界銀行の推計では食糧価格は過去３年で８３％高騰した。
食糧価格の高騰は、原油高や予想のつかない天候、インドと中国の需要増大で拍車がかかっている。カリブ海沿岸やアフリカ、アジア諸国ではデモや暴動が発生。カメルーンやハイチでは死者を出し、ハイチのアレクシ首相が解任される事態になっている。
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食糧危機の解決策としては配給制、遺伝子組み換え作物生産、西側諸国の浪費削減などを求める声が上がっているが、いずれも複雑で異論も多く、需要の高まりの中で解決にさえならない可能性もある。
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毎日ｊｐ(毎日新聞)　2008.4.22
　穀物輸出：世界各国で規制の動き　価格高騰…食糧確保

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小麦や大豆の国際相場は、バイオ燃料への転用・転作や、新興国の需要増加で高騰しており、食糧確保のために輸出規制を導入する国が増えている。中国は小麦やトウモロコシ、ロシアは小麦や大麦が対象で、農水省が把握しているだけで規制導入国は世界の１１カ国に上る。
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NIKKEI NET（日経ネット）　2008.4.21
　社説　根が深い食糧危機、国際協調で対応急げ

気候変動とエネルギー資源の制約、新興経済国の急成長、発展途上地域の人口増加、投機資金の流入による国際商品価格の高騰など、地球規模の変化に伴う様々なひずみが重なり合い、「食糧危機」という形で世界に襲いかかろうとしている。
　命と暮らしを左右する危機をどう食い止めるか。国連は6月中にも「食糧サミット」を開き、7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でも食糧が重要議題になる見通しだ。日本も問題解決へ重い責任を負う。
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需要面では中国やインドなど新興経済大国で中間層の人口が増え、食生活も豊かになってきた。世界の食糧をのみ込む巨大な胃袋は今後も膨らみ続けるだろう。66億人を超えた世界人口は今世紀半ばに90億人に達すると予測されている。
　供給面では気候変動、原油高、水資源の制約などが生産に影響を及ぼす。干ばつが続くオーストラリアでは昨年の麦類の生産が例年より4割減り、コメは最盛期の100分の1に激減した。アジアではパーム油などバイオ燃料の原料生産を優先し、食用穀物の作付けが減った地域もある。
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FujiSankei Business i.　2008.4.9
　【納得ゼミナール】アジアを襲う食糧危機　「安定供給の時代」終焉の見方

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国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、世界の食品価格は２００５年末で１９９８～２０００年比１・２倍にすぎなかったが、０７年末には１・８倍以上へと急騰した。英公共放送ＢＢＣは、国際的な穀物相場が、７０年代の２度のオイルショックにより高騰して以来、高すぎず安すぎない水準で推移してきた「ゴルディロックス（適温）時代」が終わりを告げたと指摘した。

　この背景にあるのが、需給両面で進む構造変化だ。

需要面ではまず、０５年に６５億人だった世界人口（国連推計）が５０年後に９２億人へと１・５倍に増えるのに加え新興経済国で食品の大量消費が進んでいる。たとえば中国では可処分所得の増加に伴い食が西洋化し、１人当たり年間肉消費が８０年の２０キロから０７年には５０キロに増加。肉牛１キロを生産するのに７キロの穀物が必要とされ、新興経済国が近い将来、世界の食糧の過半数を消費するようになる。
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これに対し供給面で穀物価格を急上昇させている要因が、昨年の天候不順による農作物被害だ。干魃（かんばつ）や台風、大雨による洪水被害などが北半球の広い地域を襲った。これがアジアの食糧危機の直接の要因となったが、気象専門家は、大規模自然災害の増加が地球温暖化と無縁ではないと指摘。昨年の農作物被害が一過性にとどまらず、今後一段と拡大する心配もある。
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