オーベンへの上場廃止通知と内部統制面で思うこと

マザーズ上場のＩＴ関連企業であるオーベンが４月に上場廃止になるとのこと。

企業価値を意図的に過大評価して株式交換方式で買収し、投資家に対する重大な背信行為を行った点が問題視されているようですね。

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少数株主にとっての公正な価格 東京地裁判断

旧カネボウ株の買い取り価格の件で、東京地裁が１株360円とする決定を出しましたね。

日経新聞の記事（3/15）によると、このケースで株式の価格計算方法として配当還元法を認めず、ＤＣＦ法を支持したようです。

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J-SOX IT統制に関する実態調査概要 by JIPDEC

日本情報処理協会（JIPDEC）が、「IT統制に関する実態調査」（2007.10-12）を実施し、単純集計結果を公表しています。

情報システム部門の対応の進捗状況として、ITproの記事（3/13）では「半数がメドたたず」。内容から見て、IT全般統制に関する状況なのでしょうか。

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少数株主にとっての公正な価格

日経新聞によると、旧カネボウ株の買い取り価格の件で東京地裁が今月中に「公正な価格」を決定するとのこと。

記事中にも書かれていますが、会社と少数株主の利害対立をゼロにすることは本来的にできないと思います。今回の件では、経営側「１６２円」少数株主「１５７８円」鑑定人「３６０円」、を主張。

そして、最大の争点は株式の価格計算方法だとあります（「配当還元法」によるべきか、「ＤＣＦ法」によるべきか）。

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