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2007年6月 9日 (土)

地球温暖化防止に対する国際対応に思うこと

今年のサミットは、地球温暖化防止への決意を盛り込んだ議長総括を発表して閉幕したようですね。

2050年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させることを真剣に検討する

国際的な合意としては、現時点ではここまでが精一杯なのかもしれません。

戦略議論の際にしばしば比喩として使われた「沈みゆくタイタニック号の甲板上の椅子取りゲーム」という表現が頭に浮かびました。

リスクマネジメントにおいて、リスクの回避、低減、移転、保有というリスク対策手法があります。「沈没」対策として、「地球号」から他星船への地球温暖化リスクの移転はあるはずもなく、今のまま成り行きに任せてリスクを保有(受容)するということもないはず。「沈没」の予測に対する科学的根拠が信頼できないとか、「沈没」しても重大な影響はないと考えられる科学的根拠があるのなら、別ですが。

「甲板上の椅子取りゲーム」の主要プレーヤーは、先進国群の各国、途上国群の主要な排出国ということになるのでしょう。

「甲板上の椅子取りゲーム」のルールを「沈没」回避を保証できるように見直すのか、「ゲーム」を棚上げするのか、有効な現実解を模索することになるのでしょうが、前提として主要プレーヤー間で危機感の共有はどの程度できているのでしょうか。

ちなみに、ITが現在消費しているエネルギーは、下記のITmedia オルタナティブ・ブログの記事によると、人類全体が消費しているエネルギーの約5%にあたるそうです。現在「IT化社会」が1つのキーワードとなっていますが、今後は「低炭素社会」が上位のキーワードとなっていくのでしょうね。

MSN-Mainichi INTERACTIVE 2007.6.9
社説 温暖化対策 G8合意を足がかりに前進を

「妥協」の産物とはいえ、一歩前進ではある。ドイツのハイリゲンダムで開催中の主要国首脳会議(サミット)で、主要8カ国(G8)が温暖化対策で合意した。
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今回のサミットに際し、欧州連合(EU)は、「50年までに90年に比べて世界の温室効果ガスを半減させる」「今後の温度上昇を2度以内に抑える」という明確な数値目標を盛り込むことをめざしていた。
 その背景には、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が今春に公表した報告書がある。報告によると地球の平均気温が90年に比べて2~3度上昇すると地球全体に深刻な悪影響が及ぶ。気温上昇を2度程度に抑えるには、50年までに排出量を約50%削減しなければならない。
 しかし、米国はこうした数値目標を拒否しており、合意にはあいまいな要素が残っている。
 今後の課題は、G8合意を基に、実効性のある削減への具体的な道筋をつけることだ。
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日経新聞2007.6.9 温暖化ガス半減 先進国、負担重く 一律削減に途上国反発

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現在、世界全体の温暖化ガスの排出量のうち約六割は日本や米国、欧州連合(EU)、ロシアなどの先進国が占めている。残りの四割は中国やインドなどの途上国だ。
ポスト京都議定書の交渉で途上国側は「産業革命以降、温暖化ガスの排出を続けた先進国が負担を負うべきだ」と強く主張してきた。
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環境省によると、途上国側に五〇年時点で現状と同じ排出量を認めたとすると、先進国側は今より八割程度の削減が必要になる。
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NIKKEI NET 2007.6.9
社説 サミットが米中参加の排出削減に道

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ドイツ北東部のハイリゲンダムで開かれた主要国首脳会議(G8サミット)は、米中の対立で凍りついていた地球温暖化防止の新たな枠組みづくりを、米国も参加して「再スタート」させることを決めた。世界は動きだした。
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人類社会が出す温暖化ガス総量の約半分を米国と中国が占める。その両国が今は排出削減の責務を負っていない。中国は途上国として成長の権利を掲げて削減義務をかたくなに拒絶し、米国は経済の減速を理由に京都議定書から離脱した。互いに非難を繰り返し、話し合いのテーブルにつかず、結果的に双方とも排出削減の責任を免れてきたといえる。
・・・
一つ注目すべきことは、サミットでは地球温暖化問題は「世界経済」の新たな挑戦と機会という文脈で議論されたことだ。政治ではなく経済、負担や重荷ではなく新たな経済発展のチャンスというとらえ方が、世界の大勢になりつつある。
 大統領選挙の候補者たちを見る限り、米国の次期政権は国別の排出削減義務を積極的に受け入れることは間違いない。州レベルでの削減義務化が広がり、大手企業は排出権取引の定着のため、連邦政府に排出規制の「キャップ」を設けるよう要請している。米国は急速に変わる。
 その変化を織り込んで、低炭素社会への戦略を練ることを安倍政権は求められている。国別総量規制は省エネが進んでエネルギー効率が高い日本には不利。どんな形でも国の規制強化につながるキャップの導入には反対。国際社会では全く相手にされない、こんな後ろ向きの議論とはそろそろ決別しないと、北海道洞爺湖サミットの成功は危うい。
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NBonline 2006.9.13 
地球が熱い 上がる気温 複雑化する課題 (英『エコノミスト』誌から)

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今、人間が生み出した温暖化ガスがこの安定を脅かしている。気候変動は複雑で不確かだが、本誌(エコノミスト)が同号の調査(Survey)で説明しているように、根幹をなす計算は割と単純だ。地球の平均気温は今世紀、1.4度~5.8度上昇すると見られている。気温の上昇が予想範囲の下限にとどまれば、北の地域での暮らしが少々快適になり、南の地域で暮らしが多少快適でなくなる。気温の上昇がこの数字を大きく上回れば、海水面の破壊的な上昇やハリケーン、洪水、旱魃などの異常気象の増加、農業生産の低下、そして恐らくは飢饉や人類の大量移動につながる可能性がある。
 どちらに転ぶ可能性が高いかは誰にも分からない。気候は果てしなく複雑なシステムだからだ。一定水準の二酸化炭素が地球をどれだけ熱くするかは予想できない。温暖化ガスが気温に与える影響を正確に測れないだけでなく、地球温暖化には間接的な影響が無数にあるためだ。(例えば雲が日光を遮るなど)気温を下げるようなメカニズムが働き出すかもしれないし、(温暖化ガスを閉じ込めている凍土が溶けるなど)気温をさらに上昇させるメカニズムが働き出すかもしれない。システムが自己回復する可能性もあれば、人間の手に負えなくなる可能性もある。
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ITmedia オルタナティブ・ブログ 2007.4.23 
【Eco-Responsibility】 ITの電力消費について - 代替案のある生活

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ITが現在消費しているエネルギーは、人類全体が消費しているエネルギーの約5%にあたります。5%が多いか、少ないかですが、これはたいへんに大きいと言わざるをえません。工業。自動車や船舶、飛行機、鉄道といった運輸機関。農作物を作る為のエネルギー。建設。それに日々の暮らし。想像もつかない莫大なエネルギー消費のうちの5%をもITが使っているのです。
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